おひとりさまのための終活費用

終活、何から始めればいいのか迷っていませんか？

費用の見積もりが難しく、どこに情報を求めていいかわからない...

そんなあなたのために、本記事では終活の具体的なステップと

それぞれにかかる費用を詳しく解説します。

一緒に終活の道筋を見つけ、安心して未来に備えましょう

終活費用

終活にはどれくらいのお金が必要なのでしょうか？

終活の費用は、お墓の種類や葬式の規模

そして遺産や空き家の整理をプロに依頼するか否かで変わります。

人によって違いはあるし、場所による差もあります。

でも、終活を始めるときには最低でも80万円は

必要だと思っておいてください。

さらに、具体的な状況によっては250万円以上必要になることもありますよ。

 エンディングノート

エンディングノートには

どんなものを使っても大丈夫ですよ。

本屋さんにはエンディングノートが置いてあり

1,000円前後で手に入れることができます。

もし自分で作ったノートをエンディングノートとして使うなら

費用はかかりませんね。

最近では、ネット上で無料のエンディングノートの

型紙が配布されているサイトもあるので

それを使うのもおすすめです。

お墓

新しいお墓を買うときには

土地の永久使用料、墓石の代金

工事費を足すとだいたい100万円から300万円が必要になるんです。

場所によっては値段が変わりますが

関東地方では永久使用料だけで

27万円から64万円ぐらいかかることがあります。

特に土地価格が高い東京23区では

永久使用料だけで100万円以上かかることもありますよ。

墓石の値段は、日本全国で見ると平均150万円ぐらいです。

でも、石材や墓石にこだわると

さらに高くなることもあるんです。

そして、お墓は建てた後も毎年管理費を払わなければなりません。

この管理費は、だいたい年間5,000円から15,000円ぐらいが一般的です。

財産整理

遺産の整理は、自分でリストを作り

自分で遺言書を書くならお金は特にかかりません。

ただ、自分で書いた遺言書は

書き方のルールを守らないと無効になってしまうことがあります。

だから、公正証書として証明を残しておくのがおすすめです。

公正遺言証書を作るときには、公証人への手数料が必要です。

この手数料は、遺産の金額によって変わり、100万円以下だと5,000円かかります。

詳しくは日本公証人連合会のページを参照してください。

弁護士や司法書士に文章作りや手続きを頼むと

さらに10万円から20万円ほど必要になりますよ。

持ち家売却

自宅の売却は、家の中の物を片付けるだけでなく

売却や名義変更の手続きも必要です。

もし自宅を売るつもりなら

物の片付けにかかる費用に加えて

不動産会社への手数料も必要になります。

整理専門の会社に片付けを頼むと

数万円から60万円程度かかることが多いです。

ただし、家の間取りや物の量

場所によって費用は変わるので、一概には決まらないです。

不動産会社の手数料は、売却金額によって変わります。

200万円以下だと5%

200万円を超えて400万円以下だと4%＋2万円

400万円以上だと3%＋6万円が上限です。

その他にも、印紙税や測量費、登録免許税が必要で

家を壊して土地だけを売る場合は、解体費もかかります。

つまり、物の片付けを専門会社に頼み

その後不動産会社に売却を頼むと

「専門会社への費用＋不動産会社の手数料＋税金」がかかる計算になります。

自宅売却にかかる費用は、大体12万円から250万円で

全国平均が約110万円です。

家の価格や物の量、解体するかどうかによって

費用は変わります。

親や親族が住んでいた家なら

「思い入れがあるから自分で片付けたい」と思う人もいると思います。

ただ、空き家の整理は、中の物を片付けるだけでなく

庭の手入れやハウスクリーニングも必要です。

このような手間を考えると

全てを自分でやるより

プロの空き家整理サービスを使うのも

良い方法かもしれません。

死後事務委任契約

人が亡くなったときには、色々な手続きが必要になります。

例えば、亡くなったことの届け出や火葬などです。

これらのことは普通、家族がやります。でも

おひとりさまや、親戚に迷惑をかけたくない人にとっては

困ったことですよね。

そんなとき、プロに頼む「死後事務委任契約」が

いい解決策になるかもしれません。

死後事務委任契約の活用法とトラブル防止のポイント

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約というのは

自分が亡くなった後の事務処理を

信用できる人にお願いできるものです。

これは生前の準備の一部です。

依頼できることは色々あります。

例えば、死亡届の提出や葬儀の準備

周りの人への連絡、遺品の整理など

具体的に頼むことができます。

死後事務委任契約で依頼できる事

死後事務委任契約を結ぶと、以下のようなことが依頼できます。

・行政への手続き

死亡届の提出や、健康保険証の返却

年金の手続きなど、さまざまな手続きをお願いできます。

・葬式に関する準備

葬儀場の手配や火葬許可の申請

お墓への納骨や永代供養まで

葬式についてほとんどすべてを依頼できます。

具体的な葬儀場や葬式の形式も指定できます。

・知り合いや親戚への伝達

亡くなったことを関係者に伝えてくれます。

SNSでのお知らせもお願いできます。

・家賃や医療費、介護施設の料金の支払い

死亡するまでにかかった費用を清算してくれます。

家族が遅れた支払いの連絡を受ける心配もありません。

・自室や介護施設の掃除

亡くなるまで住んでいた部屋の片付けをお願いできます。

価値の高いものがなければ、家の中のものの処分も依頼できます。

死後事務委任契約の費用

死後事務委任契約を結ぶ際に最低限必要な費用は以下の2つです。

一つは、契約内容を決めるときの相談料と書類作成費用。

もう一つは、死後事務委任契約そのものの費用です。

この二つの費用が基本的にかかります。

「迷惑をかけたくない」「頼る人がいない」と思っている方に

死後事務委任契約は役立つでしょう。

色々と指定できて便利ですが

遺言書にはならないこと

そして預けるお金が必要になることをしっかり

理解してから進めることが大切です。

まとめ

「おひとりさまのための終活費用」について詳しく説明してきました。

終活費用は個々の選択や状況により大きく変わります。

したがって、早期の計画と準備が必要となります。

終活は決して一人で行うものではなく

必要に応じて専門家のアドバイスも活用しましょう。

予め知識を得ることで

安心して自分の意志を形にするためのステップを踏むことができます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。