「人生100年時代」と言われる現代において
60歳以降の収入や労働に関することは重要です。
本記事では
60歳以降の平均年収や
条件別の平均賃金について解説し
今後の働き方についても紹介します。
60歳代平均年収
60代前半
男性 約５２０万円
女性 約２５０万円
60代後半
男性 約４００万円
女性 約２１０万円
引用：国税庁長官官房企画課「民間給与実態統計調査 調査結果報告（令和２年9月）」
60代の男女間の平均年収に大きな差があります。
理由として
雇用形態の違いや労働時間の長さが挙げられます。
60歳以上の正規雇用者は男性が多く
非正規雇用者は女性が多いことが
統計から分かります。
非正規雇用者は労働時間が短く給料も低く
正規雇用者に比べて
賞与や退職金も支給されない
傾向があります。
また
女性の管理職比率は
徐々に上がっているものの
上位役職になればなるほど
低くなっているため
どうしても給料が減少することも
考えられています。
雇用形態別の60代平均月給
正社員
60代前半男性 約３５万円
60代後半男性 約３１万円
60代前半女性 約２７万円
60代後半女性 約２６万円
正社員以外
60代前半男性 約２７万円
60代後半男性 約２３万円
60代前半女性 約１９万円
60代後半女性 約１８万円
60歳以上の雇用形態別の平均賃金は
正社員と正社員以外では
男女ともに82,000円から83,300円の
相対的な賃金格差があることが示されています。
また、60代前半から後半になるにつれ
平均賃金は下がっていることが分かります。
雇用形態に関わらず
全体的に高年齢になるほど
賃金は減少する傾向があることが明らかです。
第６－１表
再雇用と再就職
多くの企業では60歳を定年としていますが
60歳以降も継続的に働きたいと考えている人は
再雇用または転職を選択する必要があります。
2013年に「高年齢者雇用安定法」の改正が施行され
企業は希望するすべての人について
65歳までの雇用を確保することが義務付けられました。
そのため、希望すれば65歳までは
再雇用契約を結ぶことができます。
また、2021年には70歳まで働ける環境の確保を
努力することが義務付けられたため
働き続けたいと考えている人は
良い環境が整っています。
では、働き続けたいと考えている場合
「再雇用」か「再就職」か
どちらが自分にとってベストなのか
それぞれのメリット・デメリットを解説します。
再雇用された場合のメリット・デメリット
再雇用は、社員が退職しても同じ企業に
継続して雇用され続ける制度です。
再雇用を選ぶことのメリットとデメリットは
以下の点になります。
メリット
再雇用の選択には
同環境での仕事を再開できるという
メリットがあります。
以前と同じ部署や業務内容が続く場合
以前に培ったスキルを
活用することができます。
また、厚生年金の加入年数が長くなることで
受給額も増加する可能性があります。
デメリット
再雇用は、仕事の内容が変更され
契約社員や嘱託社員としての
雇用形態になる可能性が
高い点がデメリットです。
また、給与が以前と比べて
減少することが一般的であり
前と同じ役職に就けない可能性もあります。
さらに、同じ仕事内容を行っていたとしても
給料が低くなることもあります。
再就職した場合のメリット・デメリット
再就職（転職）を選ぶこともできます。
メリット
再就職を選択することで
正社員としての登用や給与水準の
改善が可能になります。
また、新しい人脈や人間関係を
構築する機会もあります。
さらに「高年齢就職給付金」の受給も可能です。
デメリット
再就職を選択する場合
求職活動には多くの時間と労力が
必要とされます。
また、以前の仕事よりも雇用条件が
劣化する可能性もあり
給料や待遇などについて
懸念すべき点があります。
新しい職場での人間関係の構築も課題の一つです。
再雇用は手間が少なく
環境を変えずに働ける利点がありますが
雇用条件が変化し給与や待遇が
低くなる可能性もあります。
一方で、再就職することでは新しい
就職先を探す手間がかかりますが
定年以前と同程度の条件で働ける場所を
見つけられる可能性もあります。
自分の望むことを評価し
慎重に選択することが大切です。
収入を保つ上で重要なポイント
60歳以降になっても
平均収入を維持することは
難しいことも少なくありません。
60歳以降でも安定した収入を獲得するためには
以下の手順を確認することが大切です。
会社の役員になることを目指す
企業に勤めている場合
労働者として企業との間に労働契約が結ばれ
労働基準法などの労働法によって保護されます。
一般的に定年などのルールは
労働者に一律に適用されますが
役員の場合は労働者ではなく
雇用者側の立場にあり
労働法の適用対象外となります。
役員の定年は企業によって異なります。
要するに、役員になった場合
一定の年齢で定年ではなく
65歳や70歳を過ぎても
待遇が変わらずに働ける可能性もあります。
給付金制度を活用
収入の補完方法として
「高年齢雇用継続基本給付金」や「高年齢再就職給付金」
などの支払いを受け取ることを
検討することが有益です。
高齢者の雇用継続基本給付金は
雇用の継続を前提とした支払いで
再雇用によって年収が減った人が対象となります。
60歳から64歳の人で
60歳当時の年収と比べて75%以下になった場合に
受け取ることができる制度です。
5年以上の雇用保険の加入実績や
支払い上限額などがありますが
該当する人にとっては
収入の減少分を補うことができます。
高年齢再就職給付金は
一度会社を辞めて
雇用保険の基本手当を受け取ってから
再度就職した60歳以上の人に
対しての支払いです。
60歳までの雇用保険加入期間が
通算5年以上であり
再就職前の日において
基本手当の支払いが
残り100日以上あることが条件となります。
副業で収入
再雇用や転職で収入が減った場合
他の仕事を行って補完することもできます。
副業が許可されている場合は
自分のスキルを活かした副業を
行って別の収入源を確保することができます。
自分に合った副業を見つけるためには
スキルや都合を整理することが重要です。
スキルや経験を活かして起業
日本政策金融公庫総合研究所
「こちらの資料」によると
起業時の平均年齢は43.7歳と8年連続で上昇しており
起業者の6.6％が60歳以上であることから
60歳以上で起業する人が
一定数存在することがわかります。
また、これまで培ってきた専門知識や
経験を活かして独立することが
選択肢であるということもありますが
初期の投資や運営に必要な資金があるため
思い切ってすぐに行うことはおすすめできません。
リスクも考慮し
慎重な決断を行うことが大切です。
好条件で転職
また、今の会社とは異なる会社で
役員としての職位を求めることも
選択肢の一つです。
専門分野を特定し、必要な条件を明確にし
今の会社での再雇用よりもより
良い条件で転職ができる場合は
転職を検討することを考えても良いです。
まとめ
人生100年時代とよく言われます。
60歳以降も働き続けたいと考える人は多いでしょう。
60歳の平均収入と自分を照らし合わせて
どれくらいの収入を得たいのか
イメージしてみてはいかがでしょうか。
また、60歳になると定年を迎えるので
前の会社で働き続けるかどうかの決断を迫られます。
再雇用と再就職のメリット・デメリットを踏まえた上で
自分にとって何が一番大切かを
冷静に考えて判断してください。
また、雇用されるのではなく
自ら雇用主になることも可能です。
自分で起業したり、企業の役員として働いたりすれば
従業員として働くのではなく
自分のやり方で事業を運営することができます。
この機会に、自分にとってベストな選択肢は何か
考えてみてはいかがでしょうか。
