終活とは

終活とは？

「終活」とは

人生の終わりを見据えて行う活動を指します。

具体的には

財産の整理

生活環境の整理

葬儀やお墓の準備

などを含みます。

特に、死後の手続きに必要な情報や

家族にメッセージを残す

「エンディングノート」を

作成することは

一般的な終活の代表的なものです。

終活が注目されるようになった背景には

日本の少子高齢化、核家族化

平均寿命の延長などが影響しています。

平均寿命が伸びているということは

人々がより長い時間を過ごすことが

できるようになっているということです。

厚生労働省が作成する統計によれば

平成2年には男性が75.92歳

女性が81.90歳という平均寿命がありましたが

平成30年にはこれが81.25歳（男性）

87.32歳（女性）になっています。

これは、28年で約5歳も平均寿命が

伸びていることを示しています。

（参照：厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況」2018年）

現在では多くの人々が

終活を重視するようになり

家族に迷惑をかけないための活動ではなく

残された人生をもっと良いものにするための

前向きな活動としてとらえる傾向が高まっています。

終活とは何歳から

年齢に関係なく終活を始めることができます。

40代や50代から始める人もいれば

60代から始める人もいます。

60代から70代のシニア世代を

対象にした調査では

実際に「終活をすでにしている」人は9%

「近いうちに始めようと思っている」人は9%

「いつか始めたいと思っている」人は56%

だということがわかりました。

このことから

60代でも終活をする人は少ないことが分かりました。

別の調査では「終活を何歳から始めるべきか」

と問われたところ

「70代から」という答えが多かった

ということもわかりました。

また、子供が独り立ちする

配偶者がいなくなる、定年やリタイアする

大病をしたといった人生の

ターニングポイントで終活の

準備をするという考え方が多いこともわかりました。

一方、日本人の平均寿命は長いですが

一人一人の寿命には違いがあります。

また、まだ若いにもかかわらず

不慮の死がいつどこで訪れるかは分かりません。

そのため、終活を始める年齢も人それぞれの

人生のターニングポイントから

始めるのが良いと言えます。

早く始めるのが良い理由

終活は、非常に労力が必要であり

早い段階から取り組むことで

メリットは大きくなります。

70代後半になって資金不足を発見するよりも

50代または60代で気付き

資金を増やすか働いて対処することができます。

また、終活は定期的に更新する必要があります。

人生には予期しない事件が起こる場合がありますが

エンディングノートを作成してから

数年おきに見直し、修正したり追加したり

アップデートすることが望ましいです。

誰もがいつ死ぬのかは分かりませんので

時々見直すことが重要です。

老後においてのリスク

老後に一人で暮らすことの

リスクについて考えましょう。

ここでは、独り暮らしの人、または配偶者

子ども、家族などのサポートがない人を対象とます。

さらに、高齢、認知症、障害、海外生活

そしてサポートがない人々も

このグループに含まれます。

若い頃は一人暮らしを楽しむことができましたが

老後には心身の衰えが原因で

多くの困難が起こります。

また、高齢になると病気や

怪我のリスクも高まります。

何かあった場合に誰かに

気づいてもらえないということは

生前死後にかかわらず大きなリスクです。

さらに、以下のようなリスクもあります。

生前の不安要素

私たちは、高齢や認知症などによって

自分自身で生活することが困難になったり

入院や手術をすることになったときに

直面するリスクを想像してみましょう。

入院や手術の時には

身元保証人や手術の

同意を得る人が必要であり

身元保証人が担当する役割には

治療費の支払い保障や

転院または死亡時のサポートと

引き取りが含まれます。

緊急入院の時には

身の回りのもの（例えば保険証やお金、替え着など）を

誰かに持ってきてもらわなければなりません。

また、保険証がない場合は保険治療ができず

高額な治療費になる可能性もあります。

さらに、体力や気力の低下

認知症の発症などによって

一人暮らしが困難になることもあります。

食事の不足が健康状態を悪化させたり

家事ができない不衛生な環境で

生活することを避けたいものです。

一人暮らしには

詐欺や犯罪に遭うリスクも高まります。

死後の不安要素

人が亡くなった後には多くの手続きが必要です。

最も急が要するのは

遺体の火葬や遺骨の処理です。

しかし、自分ではこれを実行することができません。

遺体を入れるためには

誰かに伝えておかなければなりません。

一定数の場合、契約をしていますが

死亡が認識されず

そのままになっている場合もあります。

他の死後の手続きとしては

死亡届や社会保険関係

（公的年金、公的医療保険、公的介護保険など）

の報告、賃貸契約や公共料金

電話などの解約手続き

死亡した人の正確な申告

相続手続き（自宅や金融資産などの処理）

遺品（家財道具など）

の処理などがあります。

誰が行うか、誰に頼むかを考えてみましょう。

相続人がいる場合は

彼らが手続きを行うことになりますが

何年も連絡を取っていない親族に

頼めるのかどうかはわかりません。

まとめ

終活について簡単に解説しました。

参考にして下さい。