一人で老後を過ごすには
どのようなお金が必要なのでしょうか？
総務省が実施する「家計調査報告」によると
65歳以上の単身で無職の世帯の
毎月の収支が発表されており
これを利用することで必要額を
推定することができます。
引用：総務省家計調査報告2020（65歳以上単身世帯）
データによると、毎月の支出と収入の差は7,723円（不足分）。
65歳から平均寿命まで生活した場合男性で約154万円
女性で約210万円の不足となります。
もちろん、この数字はあくまで平均値です。
例えば、収入面では年金などの
社会保障給付の額が人によって異なり
支出面では住宅の種類（持家か借家か）
によって住居費が異なります。
まず、老後の収入がプラスか
マイナスかを知るためには
各項目の金額を自分の状況に合わせて
調整する必要があります。
老後2000万円不足問題
『金融審議会市場ワーキンググループ報告書』によれば
高齢夫婦無職世帯は平均的な状態で見て
毎月に約5万円の赤字が発生するということです。
このような不足額が続いていると
20年で約1300万円
30年で約2000万円の金融資産が
なくなってしまう可能性があるとのことです。
老後の資金のシミュレーション
自分の老後に必要な貯蓄額はいくらでしょうか？
厳密ではないですが
将来の必要な貯蓄額を
簡単に推定することができます。
方法と計算例
将来必要な貯蓄額を計算するには
退職後に必要な生活費から収入
（例えば、公的年金）を
引いて残った額を求め
それに退職予定年齢から予想される
寿命までの年数を掛け合わせます。
ただし、自分の予想寿命は分かりませんので
ここでは90歳としておきます。
次が計算式です。
【計算式】（老後の生活費−収入）×（90歳−退職年齢）＝必要老後資金
シミュレーション：単身者の場合
単身者生活費（必要最低限）
毎月１４万円
単身者生活費（ゆとりのある生活費）
毎月２４万円
参照：総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2020年」における
「年齢階級別1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出（単身世帯）
単身者年金
年金は月額１４万（平均年収４２０万の場合）
１４万×１２月分＝１６８万円
必要最低限の生活費
必要最低限の場合はギリギリ生活できます。
ゆとりのある生活で必要な資金
毎月１０万円の赤字
９０歳までの不足金額
１０万円×１２ケ月×(90歳-65歳)＝３，０００万円
単身者の場合、65歳から90歳までの25年間では
年金受給額だけではギリギリ生活できます。
しかし、ゆとりを持った生活費を計算すると
25年間で３，０００万円のマイナスとなり
この金額を老後の資金として
用意することが必要とされます。
また、税金や社会保険料も考慮する必要があります。
年金にも税金がかかりますし
老後にも社会保険料の支払いが
発生することがあります。
必要最低限の生活費からこれらを
引いても十分な生活ができるなら
問題ありませんが
厳しい場合は
これらも加味する必要があります。
葬儀代、介護費用、リフォーム代
税金や社会保険料なども
加算することをお勧めします。
そのためには
算出した金額に余裕をもたせて
老後資金として準備することが良いでしょう。
高齢者介護施設に入所する際に大切なこと
独身の人にとって「老後は親族
に迷惑をかけたくないから高齢者施設に入ろう」
という考える人もいるでしょう。
そこで、主要な高齢者住宅や介護施設など
6つの種類について
それぞれの特長や費用を調査しました。
介護付き有料老人ホーム
介護度 ：自立ー要介護5
入居一時金相場 ：数億円
月額料金相場 ：15から35万円
特徴 ：生活を支援し、介護を行い、アクティビティ有
住宅型有料老人ホーム
介護度 ：自立ー要介護5
入居一時金相場 ：数千万円
月額料金相場 ：15から35万円
特徴 ：生活を支援し、アクティビティ有、介護は個別契約
サービス付き高齢者向け住宅
介護度 ：自立ー要介護3
入居一時金相場 ：数十万円
月額料金相場 ：15から35万円
特徴 ：有資格者相談員が常駐、介護は個別契約
グループホーム
介護度 ：要支援2以上
入居一時金相場 ：数百万円
月額料金相場 ：15から35万円
特徴 ：65歳以上の認知症高齢者限定、機能訓練あり
特別養護老人ホーム
介護度 ：要介護度3以上
入居一時金相場 ：無料
月額料金相場 ：6から15万円
特徴 ：公的施設で低価格、生活を支援し、介護あり
ケアハウス
介護度 ：自立ー要介護3
入居一時金相場 ：数十万から数百万円
月額料金相場 ：15から35万円
特徴 ：60歳以上限定、対象は家族援助がない人
老後の資金不足を解決するには
老後に不足する資金の場合は
何かの対策が必要です。
現在の低金利環境では単に
貯蓄するだけでは期待通りの
利益は期待できません。
そこで、まだ時間的余裕がある方は
「つみたてNISA」や「iDeCo」などの
長期の積み立ての方法を
考慮することが良いでしょう。
これらの制度は銀行や証券会社で取り扱っていますが
各制度にはメリットとデメリットがあります。
例えば「つみたてNISA」はいつでも引き出せますが
税制優遇がやや劣ります。
一方、「iDeCo」は税制優遇が多い一方
原則60歳までは引き出せません。
詳細については
各金融機関の窓口に問い合わせすることをお勧めします。
できる限り長い期間働く
一つの方法としては
できるだけ長い間働いて
収入を得ることが挙げられます。
2021年4月以降
企業には65歳までの雇用を
確保するための措置
（定年の延長、定年制の廃止、継続雇用制度）
を取ることが義務付けられ
高齢者の雇用確保のため70歳までに
努力することも要求されています。
また、2025年度から男性
2030年度から女性の
厚生年金が受給開始年齢が
65歳になるため60歳までには
働かないと無収入期間がありますが
働くことでこの困難を免れることができます。
60歳までと比較しても
収入が少なくても貯蓄を消耗していく
不安感を払拭することができます。
長期に働くことには多くのメリット
健康保険料を抑えられる
働かない場合は国民健康保険に
加入する必要がありますが
一般的に保険料はかなり高額になります。
継続することで
健康保険料が上がらず
今まで同様に協会けんぽや
健康保険組合に加入することができます。
これによって保険料を抑えることができます。
厚生年金の増額
国民年金の支払いは通常60歳までですが
継続的に働いている間は70歳まで
厚生年金に加入することが可能です。
加入している間の支払い分は
65歳から受け取る厚生年金の
金額に影響を与えます。
また、障害者になった場合には
障害者用厚生年金の対象者にもなります。
仕事上の付き合い
退職後に新たなコミュニケーションを
築こうとすると難しい場合もありますが
仕事を続けていれば人との
コミュニケションを維持することができます。
趣味などを通じてコミュニティを
作っている場合はそちらで人との接点が保てますが
仕事を続けることで社会的に
孤立することを回避することができます。
仕事でのコミュニケーションスタイルは
個人によりますが
働いていることで少なくとも
社会的孤立は回避することができると思います。
